関西3地域グループ合同例会「これからの学習支援:対面とオンライン、図書館員が知っておきたいこと」開催報告

 2月27日に大学図書館研究会関西3地域グループ合同例会「これからの学習支援:対面とオンライン、図書館員が知っておきたいこと」をオンラインミーティング形式で開催しました。

 

①事例報告:廣田 桂 氏(熊本大学附属図書館)

(内容:熊本大学附属図書館における学習支援)

②講演・ワークショップ:大山 牧子 助教大阪大学全学教育推進機構)

「動画教材を活用した学習支援のデザイン」

 

 関西3地域グループ合同例会は毎年京都・大阪・兵庫の3地域グループが共同で開催している行事です。今回の合同例会には3地域グループの会員の他にも、他の地域グループなどにご所属の大図研会員の方、学習支援にご関心をお持ちの非会員の方など、講師のお二人を含め31名にご参加いただきました。

 

 最初に廣田氏から、熊本大学附属図書館での学習支援の現状について、最近の動向や今後の課題も含めてご紹介いただきました。オンライン講習会やTAによる学習相談などの様々な学習支援の取り組みについて、企画・準備から広報・事後の振り返りの段階まで、学習支援業務の現場での様子を幅広く提示していただきました。

 

 次に大山氏による講演とワークショップが行われました。大山氏のご講演では、ご専門である教育工学の視点に基づいて、学習理論や大阪大学での学習支援の実践についてお話いただきました。ワークショップではZoomのブレイクアウトルーム機能も活用し、4名程度のグループに分かれて、動画教材やグループ学習の長所や課題について参加者同士で議論したり、反転学習の実践案を作成し意見交換を行ったりしました。

 授業形式も対面、オンデマンド配信、ライブ配信など多様化する中で、グループ学習や反転学習といった方法を取り入れるなど、大学教育の変容が進んでいる状況の全体像を知ることのできる内容でした。

 またオンライン授業時の実践的・具体的な工夫などについても知ることもできました。例えば受講者はオンライン上では1度耳にした音声だけでは課題などの内容を把握・記憶しづらいので文字の情報でも改めて提示する、といった点が紹介された後で、大山氏も実際に休憩時間が始まる際に再開時間をチャットに書き込むなどワークショップの運営においても工夫が実地に活用されており、受講者として大山氏の実践に接することができたという点でもとても参考になったと思います。

 

 関西3地域グループ合同例会も感染症を受けて2020年からはオンライン開催が続いており、今回がオンライン形式での3回目の開催でした。大学でもオンライン形式の比重が増し学びの場が多様化する中で、大学図書館員が学習支援に取り組む際のヒントを得る機会となりました。

『大学の図書館』11月号 特集「大学統合と大学図書館」

 大学図書館研究会の会報『大学の図書館』11月号(第40巻第11号、No.576)に、大阪地域グループが編集を担当した特集「大学統合と大学図書館」が掲載されました。特集記事は以下の4本です。

 

澤木恵「東京海洋大学附属図書館の18年:水産大と商船大の統合を振り返る」
井上昌彦「大学図書館から短期大学図書館へ―関西学院聖和大学の法人合併事例から―」
萩誠一「2大学1法人、東海国立大学機構の大学図書館としての活動記録」
伊賀由紀子「大学統合レポート in おおさか」

 

 大学統合や法人統合の事例を取り上げた特集となっています。

 また同じ11月号の巻頭言、加藤晃一「統合による新たな国立大学法人の誕生-アンブレラの中は如何に?」でも、一法人が複数の国立大学を運営するアンブレラ方式などの最新動向が取り上げられています。特集と併せてご参照下さい。

大学統合を巡る経験の共有や議論のご参考となれば幸いです。

10月例会「全国大会報告会」開催報告

 2021年10月9日、大阪地域グループ10月例会「全国大会報告会」をオンラインミーティング方式で開催しました。

 

 今年の9月18日~9月20日に開催された、大学図書館研究会第52回全国大会(https://www.daitoken.com/research/annual_conference/2021/ )での議論の内容を振り返りました。全国大会に参加した大阪地域グループ会員が8つの分科会(https://www.daitoken.com/research/annual_conference/2021/section.html )のうち5つの分科会について参加報告を行うと共に、全国大会に参加した例会参加者からも随時全国大会の様子について活発な発言がありました。他の地域グループにご所属の大図研会員の方、非会員の方などのご参加もあり、例会の参加者は10名でした。

 

 第1分科会「大学図書館史」では大学図書館問題研究会の歴史を辿る連続企画として、1990年代の大図研の動きについての報告と、学術情報システムを巡る動きについて言及した図書館史の著作を巡る報告とが行われたとのことでした。分科会での議論では、実際に1980年代当時に学術情報システムの構築に携わった参加者の方から、「かみかた機械化研究グループ」に関する貴重な証言も行われ、史料に加えてオーラル・ヒストリーに接する機会となったとのことでした。

 

 第4分科会「キャリア形成」では会報『大学の図書館』2021年7月号の特集「子育てとキャリア形成」との連動企画として、「子育てと仕事の両立を考える」が主題として取り上げられました。子育てをしながら図書館職員として働き続ける際の様々な困難や、限られた時間の中で最新動向について学ぶ際の工夫などが議論されたとのことでした。例会参加者からも、女性に限らず男性も子育ての影響を受けとめる視点が重要であることや、育児に限らず介護なども含めて図書館職員同士が支え合っていく視点などへのコメントがありました。

 

 第5分科会「学術情報基盤」では「電子資料の予算をもっと獲得するための利用統計の作り方」を主題として、電子ジャーナルや電子ブックなどの利用統計を巡る事例報告が行われました。分科会当日はウェブ上の電子ファイルをノートとして参加者が次々に書き込みを行うことで議論が行われ、利用統計取得にあたっての悩みや望ましい利用統計の在り方が話題となったとのことでした。例会参加者からも、出版社やパッケージごとにプラットフォームが異なる中で効率的に利用統計を取得する方法や、未購読資料のアクセス拒否件数などについて質問やコメントがありました。

 

 第7分科会「図書館建築・デザイン」では「地域文化を育む図書館建築と図書館の役割」を主題とする講演が行われました。公共図書館長や大学図書館長を歴任し現在は大分県で複合型の学習・宿泊施設の運営に当たっている講演者の豊富な経験に基づき、館種を超えて重要となる施設づくりの視点や発想を巡る議論が行われたとのことでした。今回の報告会でも分科会で取り上げられた建築の画像などが紹介され、オンラインで視覚的に施設の情報を共有することができました。

 

 第8分科会「出版・流通」では「電子ブックの出版状況の変化と利活用」を主題に、電子ブックのプラットフォームを取り扱っている書店からの事例報告が行われ、書店と学術書を出版する各出版社の間での電子化に関する状況などを巡って議論が行われました。例会参加者の間では、従来の冊子体の学術書の購買層のうち大学図書館の占める割合を巡り、冊子体の選書の状況などについて話し合ったほか、電子ブックの学外接続方法などについても事例を共有しました。

 

 5つの分科会についての参加報告の終了後、例会参加者からそれ以外の分科会についての情報提供や、交流会や自主企画などの様子に関する発言がありました。

 

 第2分科会「利用者支援」では「もっと知りたい! ILL ~ILL・図書館間相互協力を取り巻く諸問題について~」を主題に、British Libraryへの代理店を通じた申し込みサービスが終了したことや日韓グローバルILLが終了予定となっていること、OCLCのWorldShare Interlibrary Loan(WorldShare ILL)の利用など海外ILLを巡る最近の状況などが話し合われたとのことでした。例会参加者の間では、個人登録によるILLサービスについて図書館側がどのように関与するかという点などについて事例の共有が行われました。

 

 自主企画として2年ぶりにオンラインで開催された「地酒の会」については、今回は各自が様々なお酒を飲みながら銘柄や産地などをお互いに伝え合い、終了後には有志からお酒の情報に関する目録データが送付されるなど、和やかに交流が行われたとのことでした。

 

 今年の全国大会も新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、昨年に続き2年連続のオンライン開催となりました。オンラインでは以前の全国大会のように休憩時間や終了後に直接他の参加者と個別に話をすることはなかなか難しく、時には他の参加者の感想や出席できなかった分科会の様子をもっと知りたい、と思う場面もあります。今回の報告会では多くの分科会について知ることができると共に、分科会の内容とも関連してそれぞれの大学の事例などについても接することができる機会となりました。

第6回大阪地域グループ総会開催報告

 7月17日(土)に、第6回大阪地域グループ総会が開催されました。新型コロナウィルス感染症の影響から、今年もオンラインミーティング形式での開催となりました。

 

 当日欠席された会員の方の委任状も含めて定足数を満たしていることを確認した後、第1号から第6号までの各議案について審議を行い、全ての議案が承認されました。

 

 また総会終了後に情報交換会を行いました。久しぶりに大阪地域グループの行事にご参加下さった方もおられ、出席者同士でお互いの大学図書館の現状などについて話し合いました。感染症に伴う図書館サービスの休止状況については、勤務大学の状況やsaveMLAK Webサイトの大学図書館調査などが話題に上りました。電子ジャーナルや電子ブックの購読では、dマガジンの法人向けプランを導入している大学図書館の例が関心を集めました。その他、図書館内での学生のオンラインミーティングの需要にも対応した施設・設備、研究データ管理、APCの金額や学内の支払額調査など、様々な話題についてお互いに情報を交換する機会となりました。

4月例会「オンライン授業と著作権」開催報告

2021年4月24日に例会「オンライン授業と著作権」をオンライン形式で開催しました。

教育機関での授業(とその過程)のための著作物の利用は、2018年5月の著作権法改正、改正著作権法第35条による2020年4月からの「授業目的公衆送信補償金制度」スタートを受けて大きく幅が広がりました。また、授業目的公衆送信補償金制度の補償金は、初年度は新型コロナウイルス感染拡大にともなう特別措置として無償となりましたが、2021年4月からは認定された補償金額(大学は学生一人あたり720円)のもとでの本格運用が始まっています。

 そこで、今回の例会は、コロナ禍により多くの大学で授業形式がオンラインを主軸とすることが余儀なくされている中、授業のための資料利用として認められる範囲について理解を深めるとともに、大学教員の方にオンライン授業の実施経験をお聞きしながら、図書館ができるサポートについて考える機会とすることを目的としました。

当日は、和知剛氏(郡山女子大学)と川﨑千加氏(大阪女学院大学大阪女学院短期大学)のお二人からレクチャーとご発表をいただいた後、質疑応答や情報交換を行いました。

この記事では、「授業目的公衆送信補償金制度」は「補償金制度」、「改正著作権法第35条運用指針(令和3(2021)年度版)」は「運用指針」と略します。また、「授業」は「授業の過程」も含意します。

○和知剛氏(郡山女子大学)「平成30年著作権法改正第35条の運用について」

著作権法のおさらい、補償金制度の概要説明、運用指針の解説をしていただきました。「何ができるようになったのか」というだけでなく「何でもできるようになったわけではない」という視点をもって、教員などから特に問い合わせがありそうなことについての可否にもポイントを置いてお話しいただきました。

 紹介していただいた主な資料:

  • 文化庁「授業の過程における利用行為と授業目的公衆送信補償金制度(著作権法第35条))の取扱いについて」 https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/pdf/92746401_01.pdf
    • 表中、「補償金の要否」が「補償金(35条2項)となっていることが、平成30年の法改正により可能となった。
  • 一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会 (略称:SARTRAS(サートラス))https://sartras.or.jp/
  • 改正著作権法第35条運用指針 https://sartras.or.jp/wp-content/uploads/unyoshishin_20201221.pdf
    • 2020年12月公開
    • 「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」によるまとめ
    • 定期的に見直される予定なので、常に最新のものを参照のこと
    • 「④授業」(p.7)、「⑦必要と認められる限度」(p.8)、「⑨著作権者の利益を不当に害することとなる場合」(p.9)などについて、具体的な例示を添えて解説されている
    • 高等教育における運用について、具体的なことはp.14以降を参照。
○川﨑千加氏(大阪女学院大学大阪女学院短期大学)「オンライン授業の経験:大阪女学院における図書館との協働を中心に」

2020年度に2つの大学でオンライン授業を担当されたご経験をお話しいただきました。中でも、大阪女学院大学大阪女学院短期大学における初年次必修の情報リテラシー科目「情報の理解と活用」・「研究調査法」と、その学修支援のために大阪女学院大学図書館の司書と協働して実施された「デジタルレファレンスオンライン」の事例について、詳しくご報告がありました。

半期を通して各自選んだテーマのもとに資料・情報を収集・整理して小論文を仕上げる、という授業のために、資料の郵送貸出や図書館の部分開館に加え、この科目に特化した個別学修支援をデジタル技術を活かして開始、従来の対面支援も並行して行われた、という興味深い内容でした。

本事例の詳細は、『大阪女学院大学紀要』で報告されています*1ので、関心のある方はぜひお読みください。

コロナ禍により学生の図書館利用がままならない状況となる中、遠隔レファレンスを始めた大学図書館は多いと想像されますが、より一歩踏み込んだ実践例を伺うことができました。図書館司書4名が2人一組になって実施され、業務的な負荷は大きかったとのことですが、開学時から継続して開講されている科目であるということに加え、従来から図書館司書がこの科目の学修支援に深く関わっていたことで担当教員との協働体制・信頼関係が構築されていたことなどが土台となって成立したことがよくわかるお話でした。 

○質疑応答、情報交換

活発に質問や情報が寄せられました。このブログでは、一部をご紹介します。

  • 補償金制度の利用申請は大学単位で行う。申請範囲は、授業単位のケースもある。
  • 補償金の支払いに必要な経費について、2021年度は国の予算から、国立大学では運営費交付金、私立大学では私学助成金による措置が受けられる*2
  • 大学によっては、補償金制度への申請状況が担当部署から図書館に共有されていない可能性もある。
  • 授業目的での映像資料(著作権法では「映画の著作物」)の公衆送信は可能だが、授業のために必要と認められる限度を超えないよう、必要最小限の一部分にとどめる点に特に注意が必要(例えば授業時間のほとんどを映画の上映に充てる、などは論外)。
  • 著作権制度について、教員向けの説明動画を作成してオンライン配信している大学もある。
  • オンライン授業における課題の出し方や指導の仕方の変化としては、図書館へ行かないとできない課題をやめたこと、メールやZoom面談による個別のフォローを実施したことが挙げられる。また、指導していて、学生の学習習慣の差が強く感じられた。
 ○まとめ

参加者からの質問などからは、資料を整備・提供する立場にある図書館員には、オンライン授業で資料を利用できる範囲について教員などから問い合わせが寄せられることが多い様子が窺われました。

その対応として、改正著作権法第35条と補償金制度をよく理解しておくこと、図書館が所属機関の申請範囲について確認しておくことが必要だと再認識できました。特に、著作権者の利益を不当に害することの無いよう慎重な運用が求められている点には留意が必要です。

また、形式が対面であれオンラインであれ、授業に対する図書館員の関わりとして、資料提供や資料の探索支援にとどまらない学修支援の可能性について示唆を受けることのできる例会でした。

和知先生、川﨑先生、参加いただいた皆様、ありがとうございました。

○関連リンク(再掲含む)

*1:小松泰信・川﨑千加・高橋りさ・森上豊子 (2021)「情報リテラシー教育におけるエンベディッドライブラリアン:「デジタルレファレンスオンライン」による学修支援の試み」『大阪女学院大学紀要』(17), 55-72. https://ci.nii.ac.jp/naid/120007008984

*2:公立大学については、地方財政措置(地方交付税措置)がされています。総務省報道資料(2021年1月22日)「令和3年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等」https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000278.html

11月例会「第51回全国大会報告会」開催報告

 11月3日、大阪市大阪市立総合生涯学習センターで11月例会「第51回全国大会報告会」を開催しました。

 

 大学図書館問題研究会(大図研)では毎年1回、全国大会が開かれます。今年2020年は新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、初めてオンラインミーティング形式で10月10日・11日の2日間にわたって開催されました。

 

 全国大会では2日目の午前・午後にそれぞれ4つずつ計8つの分科会が開かれました。分科会は参加者が関心のある主題の分科会を選択して、比較的少人数で参加者同士が活発に議論を行うことのできる場です。残念ながら同一時間帯に開催される他の分科会には参加することができませんので、今回の報告会では各自が参加できなかった分科会での議論の内容をお互いに共有することを目的に、全国大会に参加した大阪地域グループの会員から、以下の分科会についての報告が行われました。

 

第1分科会「大学図書館史」

第2分科会「利用者支援」

第4分科会「キャリア形成」

第6分科会「図書館経営

第7分科会「図書館建築・デザイン」

 

 担当者からの報告に加えて、随時質疑応答や意見交換を行いました。他の地域グループにご所属の方、非会員で全国大会に参加された方も含め、今回の例会の参加者は6名でした。

 

 全国大会の分科会のうち、「利用者支援」と「図書館経営」の2つの分科会は大学図書館への感染症の影響を直接主題として取り上げました。「利用者支援」分科会では感染症下で図書館が行う利用者支援サービスについて、「図書館経営」分科会では在宅勤務・リモートワークの実施などの感染症下での働き方を巡って、参加者同士がそれぞれの事例を共有しながら、今後取り組んでみたいアイディアなどを話し合ったとのことでした。

 

 以下、各分科会で取り上げられた話題や論点の一部を紹介します。

 

 〇「大学図書館史」分科会

大学図書館問題研究会の歴史

特に1990年代から2010年代までの約30年間の動き

 

・全国大会の分科会で取り上げられる主題の変遷

 インターネット・電子資料の登場など、様々な変化

 

 〇「利用者支援」分科会

感染症下での困難に関する事例共有

ガイダンスやレファレンスサービスの中止、出勤制限、学生のニーズをつかむ難しさ

 

・オンラインでの情報提供の事例

 東京学芸大学の「学芸大デジタル書架ギャラリー」 http://library.u-gakugei.ac.jp/mol/shoka/index.html 

 

・今後実施してみたいサービス

 ILLの無料化、電子資料の整備、資料のデジタル化推進、感染症下での空間の提供、学生のオンライン授業課題への支援

 

〇「キャリア形成」分科会

・各自の異動経験の共有

 大学図書館→研究支援系の部署、一般職員→大学図書館など

 

・出向・人事交流、図書館以外の部署での経験

 他分野の部署での経験の意義、図書館と各部署との連携強化、人員減に伴う出向・人事交流実施の難しさ

 

 〇「図書館経営」分科会

・在宅勤務・リモートワークを巡る事例の共有

Slackの活用、NDLのオンライン研修受講、管理職として職員に関する情報把握・在宅者の仕事作り、オンラインのレファレンス受付、TAによるリモート勤務での学習相談

 

・今後への「提案」

 非来館型のサービス(教員などへの広報)、電子レファレンス(リアルタイムの同時共有)、在宅勤務時のシステム環境充実、他図書館との協力

 

〇「図書館建築・デザイン」分科会

・見学会に代わり、改修・新築の最新事例のオンラインでの事例報告

 

東京藝術大学附属図書館上野本館

 既存建物の改修+複合施設新築 芸術系学部 デザイン面での工夫

 

京都大学桂図書館

 新築 工学部・工学研究科 研究支援スペース 資料へのICタグの付与

 

 オンラインミーティングではなかなか難しい、事後に参加者同士でお互いの感想を述べ合うことを通じて、全国大会での大学図書館を巡る様々な問題についての議論を改めて振り返る機会となりました。

8月例会「大学図書館などでの新型コロナ対応情報交換会②電子ブックを中心に(オンラインミーティング)」開催報告

8月29日に8月例会として、コロナ禍における大学図書館の対応についての情報交換会をオンラインで開催しました。

5月例会に続く第2弾となった今回のテーマは、電子ブックの利活用です。

 

新型コロナウイルス感染症対策として、多くの大学でキャンパスへの立ち入り制限が行われる中、遠隔で図書館資料を提供するための方法として、郵送貸出・複写物送付サービスと並んで、電子ブックの購入・提供があります。

 

当日は、日本各地から国公私立・館種の異なる14人の方にご参加いただき、電子ブックの提供状況、コロナ禍における需要の変化と対応、課題と感じていることなどについて話し合いました。

 

当日話題になったトピックをご紹介します。

 

○提供できない(図書館向けに販売がない)電子ブックについて

・コロナ禍の中、来館せずに使える電子ブックへのニーズが高まる一方、電子ブックは個人向けと図書館向けとで販売されるラインナップや価格設定が異なり、図書館が購入したいと希望する資料が電子ブックでは手に入らなかったり、予算の都合であきらめざるを得なかったりするケースがしばしばある。

・ある大学では、教員向けに遠隔授業で必要な電子ブックの希望調査を行ったところ、希望のあったタイトルのうち図書館向けの販売があったのは50%ほどにとどまった。

・その一方で、所属教員である著者を通じて出版社へ要望した結果、1か月ほどで図書館向けへの販売に至った事例が紹介された。

・図書館向けに販売され、同じプラットフォーム提供されている電子ブックでも、タイトルや出版社によって印刷・ダウンロードできないものが混在していて、利用者への案内がしづらいことが課題との指摘もあった。

 

OPACで電子ブックを検索できるようにする方法について

・電子ブックを購入すると、購入した資料のMARCデータを無償で提供してもらえることが多くあり(「出版社MARC」)、自館のOPACにデータを取り込んで活用している大学図書館が多くある。

・図書館側の業務コストが軽減されるため、出版社MARCは非常にありがたい存在だが、一方で、分類情報やヨミが無いものがあるなど、図書館がこれまで作成している書誌データのレベルに達していないものもあるのが課題。

・出版社MARCを自館のOPACに取り込む前に修正を加えているかどうかという点など、取り込み方について質問があった。出版社MARCの修正を行っているかどうかについては、品質向上の意味で修正を加えているのは1館にとどまり、後は取り込み時にシステムでチェックした結果のエラーにのみ対応している館があった。OPACへのデータ取り込みについては、出版社MARCではなくリンクリゾルバのナレッジベースデータをOPACに取り込んでいる例、両方を取り込んでいるが例が紹介された。

・電子ブックを所蔵データとして管理する方法、電子ブックの経理処理(資産とするか費用処理するか)にも話題が及んだ。

 

○学外からの電子ブックの利用方法について

・コロナ禍で自宅などから電子ブックを利用する学生・教職員が増える中、学外から電子ブック・その他電子リソースにアクセスする方法をどれだけ知って理解してもらえているか、ということが指摘された。

・Webサイトなどでの広報を強化している図書館も多くある一方、案内を見ながら自力で接続するのが難しい利用者が少なからずいること、電話やメールなどでの個別サポートが欠かせない状況が多くの館で共通していた。

・学外から電子ブックにアクセスするための技術やサービスとして、VPN接続、学認、リモートアクセスツール(EZproxy、RemoteXsなど)、その他のプラグインシステムについて、何を採用しているか、その使い勝手について感想を交換し合った。リモートアクセスツールの便利さが紹介される一方、価格が高く、大学によっては予算の面で導入が難しいとの意見もあった。

 

○電子ブックの購入選定について

・冊子体と電子体とで、どちらを優先的に購入するか、組織としての方針をはっきりと定めている事例は参加者の所属館の中では無かった。

・大まかな方針として、参考図書は電子ブックを優先している館、シラバス掲載図書は電子ブックで購入することにしている館があった。

・通年では購入せず、年度末の予算に残額があった場合に購入している、という館もあった。

・冊子体と電子ブックとの重複所蔵については、不問としている館が多かった。

 

○コロナ禍における電子ブック利用数の伸び率について

・コロナ禍において多く電子リソース提供元において同時接続数・学外利用制限の大幅に緩和や多数のタイトルの無償提供が行われたため、平常時との単純比較はできない。

・ただし、その前提に立ったとしても、利用率は大きく伸びている。(電子リソース全体で3倍に増えた館、自宅で使える電子リソースのページを新設したところ4000アクセスに上った館の例あり。)

 

図書館により予算規模や選書体制、導入している業務システム・リンクリゾルバ・学外からの認証システムなどがさまざまなため、課題解決に直接つなげることは難しい面もありましたが、お互いに情報を得て、ヒントを持ち帰ることができる場となりました。